企業価値評価

定義

企業価値評価（Business Valuation）は、企業全体の経済的価値——事業価値（Enterprise Value）と非事業資産の合計——を定量的に算定する行為。目的は M&A 取引、組織再編、減損テスト、株式買取請求の公正な価格決定、資本政策の意思決定など多岐にわたる。

評価アプローチは3類型：

• インカムアプローチ — 将来収益・キャッシュフローを割り引いて評価（DCF 法 等）
• マーケットアプローチ — 類似上場企業・類似取引事例との比較で評価（マルチプル法 等）
• コストアプローチ — 純資産価値をベースに評価（修正簿価純資産法等）

会計基準・ガイドライン上の位置づけ

日本公認会計士協会 「企業価値評価ガイドライン」（経営研究調査会研究報告第32号）が3アプローチの枠組みと各手法の詳細を示している。実務ではこのガイドラインが日本における準拠基準として機能し、裁判所の価格決定事件でも頻繁に引用される。

会社法上の適用場面は多岐にわたる：組織再編の対価の相当性（会社法第795条第2項等）、反対株主の株式買取請求における公正な価格（会社法第785条・第469条）、譲渡制限株式の売買価格決定（会社法第144条）、株式併合の反対株主の買取価格（会社法第182条の4）など。

実務上の論点

• 単一手法に依存しない。ガイドラインは複数手法の併用を原則とし、それぞれの算定結果をレンジで示すことを推奨している。実務でも DCF＋マルチプル＋直前期取引事例の 3〜4 手法併用が標準
• 評価目的ごとに前提が異なる。M&A でのスタンドアローン価値、シナジー効果反映後の価値、減損テストの使用価値は、同じ企業でも異なる結果になる
• 評価時点の特定が重要。合併比率算定日、株式買取請求日、減損テスト実施日など、評価目的によって時点が異なり、想定される情報セットも変わる

関連用語

• DCF 法
• WACC
• マルチプル法
• 株式価値算定