Abundia Advisory  /  東京・山梨

事業の転換点における、思慮あるパートナー。

オーナー経営者の承継・成長と、投資家の案件実務を、独立系ブティックとして支えます。

Thoughtful advisory at the pivotal moments of your business.

サービス領域

Practice Areas
01

CFO 伴走

Fractional CFO

経営者の隣に座る判断パートナーとして、経営会議から資金繰り、取締役会対応まで日常の意思決定に深く関わります。

  • 経営会議・取締役会の運営支援
  • 予算策定・KPI設計・月次レビュー
  • 資金繰り・銀行交渉
  • ガバナンス構築・内部統制
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02

資本政策

Capital Strategy

資金調達、株主構成の整理、IPO準備、配当政策など、企業の資本の骨格を戦略的に設計します。

  • エクイティ・デット資金調達
  • 株主構成整理・種類株式設計
  • IPO準備・資本政策
  • Recapitalization・配当政策
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03

M&A アドバイザリー

M&A Advisory

セルサイド・バイサイドから事業承継M&A、カーブアウト、クロスボーダー案件、PMIまで、独立系の立ち位置で取引を策定・実行します。

  • セルサイド・バイサイドアドバイザリー
  • 事業承継M&A・オーナーチェンジ
  • カーブアウト・事業再編
  • クロスボーダーM&A・PMI
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04

時空間データ分析

Spatio-Temporal Analytics

場所と時間で動くデータを、空間統計・ベイズ階層モデル・状態空間モデルで読み解き、不動産・担保の評価や立地・投資の判断に使える数字へ落とし込みます。

  • 不動産・担保評価の統計的検証
  • 立地・エリア選定と地域需要予測
  • 空間計量経済学・ベイズ階層モデル
  • 検証設計と判断メモの作成
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投資家・金融機関の方へ

For Investors & Financial Institutions

PEファンド、事業会社の投資部門、金融機関の皆さまとは、案件の初期段階から協働します。

案件の連携

オーナー企業の事業承継・売却案件を、売却プロセスの開始前から共有・ご相談します。投資方針と規模感を伺ったうえで、適う案件をおつなぎします。

バイサイドの実務支援

財務モデリング(LBO・3表連動)、株式価値評価、事業計画の検証、財務デューディリジェンスを、シニアが最初から最後まで担当します。

非公開化・カーブアウト

小型上場会社の非公開化や事業の切り出しについて、価値評価と取引設計を支援します。

株式価値の係争支援

価格決定・価格調整を巡る紛争で、価値分析と意見書の作成を支援します。

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関与実績

Track Record
領域 案件種別 役割
ヘルスケア(介護) LBO リファイナンス Financial Advisory
航空機整備 MBO Valuation
ホスピタリティ PE ポートフォリオ取得 Financial Due Diligence
インフラ(豪州・鉄道) クロスボーダー投資 Transaction Support
エネルギー(蓄電池) プロジェクト資金調達 Structuring
小売電気 MBO Financial Due Diligence
製造業(欧州事業) クロスボーダー事業取得 Buy-side Advisory
PE 売却事業(カーブアウト) クロージング価格調整の係争 Expert Support
食品素材 入札による買収 Financial Modeling
スタートアップ 同業買収 Buy-side Advisory
食品・化粧品・包装 事業別バリュエーション Valuation
知的財産(IT・通信) 特許担保融資 IP Valuation
観光(地域) 事業計画レビュー Plan Review

守秘義務に基づき、案件は業種・類型の抽象度で記載しています。国内外の機関投資家向けアドバイザリーを含む実績の詳細は、お問い合わせの上でご説明します。

Insights

Thought Leadership
市場・資本イベント 2026.10.08

営農型太陽光を事業として売買するときの論点 — 一時転用許可、FIT/FIP、地域説明を価値に落とす

営農型太陽光(ソーラーシェアリング)は、農地の一時転用許可という期限付きの許可の上に成り立つ発電事業である。2024年4月の農地法施行規則改正、2027年4月に予定される農山漁村再エネ法ベースへの移行、地上設置太陽光のFIT/FIP新規支援の終了、再エネ特措法の説明会制度と密接関係者の変更手続を一次資料で確認し、買い手・売り手が見るべきDD論点と、それが割引率やキャッシュフローにどう効くかを設例で示す。

独立系の判断を、日本のクライアントへ。

About

Abundia Advisory は、経営の節目に静かに寄り添う独立系のアドバイザリー・ブティックです。社名の Abundia は、ラテン語系の abundance ——豊かさ、潤沢、ひらけゆく可能性——に由来します。事業が最も豊かな判断を必要とする瞬間に、思慮ある伴走者でありたいという意思を込めています。

ブティックの価値は、少数の案件に深く関わることにあります。大型組織では拾いきれない個別の文脈、所有者の事情、経営者個人の判断の重みまで含めて、取引と経営の意思決定を支える——それが、独立系のアドバイザーが立つ場所だと考えています。

I

少数の案件に深く

Depth over breadth

量より質。同時並行で多数を回すのではなく、少数の案件に腰を据えて、細部と構造の双方に目を配ります。

II

独立系の立ち位置

Independent vantage

大型組織の制約や利益相反の構造から離れ、クライアント固有の文脈に即した判断を示します。

III

判断の質を商品に

Judgment as product

売るのは時間でも資料でもなく、経営者が下す重要な判断の質そのものです。

Founder & CEO

経歴

  1. 起点 野村総合研究所と日本 IBM の合弁会社(株式会社 NIWS)における、SQL・R・Python を用いた株式ポートフォリオおよび不動産データの分析・システム開発業務
  2. 約4年半 PwC あらた監査法人(現 PwC Japan 有限責任監査法人)で監査および内部統制のアドバイザリー業務に従事
  3. 2013年より PwC アドバイザリー合同会社(ディール・アドバイザリー)および EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(ストラテジー・アンド・トランザクション)の東京オフィスで、通算およそ10年にわたり M&A アドバイザリーに従事、最終職位はシニアマネージャー
  4. 現在 Abundia Advisory として独立し、Abundiaアドバイザリー合同会社の屋号で案件に向き合っています

資格・学歴

  • 米国公認会計士(U.S. CPA)
  • CFA Level 3 candidate
  • 早稲田大学大学院経営管理研究科(Waseda Business School)ファイナンス専修修了
  • 同研究科の夜間 MBA コースにおいて、Equity Portfolio Management(株式ポートフォリオ運用)および Spatio-Temporal Statistics(時空間統計学)のティーチング・アシスタントを務めました

案件の種類

国内外の様々なトランザクションに及びます。

  • 企業買収・売却
  • 株式交換・移転
  • 事業譲渡
  • 合併
  • 会社分割
  • ジョイントベンチャー組成
  • 事業再生
  • PFI
  • ホテルなど不動産関連資産の買収
  • 不動産 AM 会社をターゲットとする M&A

機能

ディールのライフサイクル全般をカバー。

  • ファイナンシャル・アドバイザリー(FA)
  • 株式・事業価値評価(バリュエーション)
  • 事業計画検証
  • 財務デューディリジェンス
  • 売買契約書(SPA)レビュー
  • 交渉支援
  • ストラクチャリング支援
  • クロージング後の統合アドバイザリー

直近の関与案件

クライアントは国内外の事業会社、政府および PE ファンド。

  • PE ファンドの介護事業 LBO リファイナンス、国内航空機整備企業の MBO、PE ファンドの国内ホテル取得、総合商社による豪州鉄道会社の新株引受、それぞれに係る財務モデリング支援
  • MBO における少数株主保護目的の株式価値評価および係争支援
  • 国内製造業による US ファンド配下の米国会社の英国事業取得に係る Buy-side アドバイザリー(交渉支援・財務 DD・価値評価)
  • PE 売却案件の価格調整条項(運転資本・ネットデット)係争対応および意見書作成支援
  • 米国 PE の日本国内 BESS 投資の資金調達ストラクチャリング・Bankability ヒアリング
  • 国内小売電気事業オーナーによる MBO アドバイザリー
  • ケミカルリサイクルおよび LiB リユース事業への市場参入調査・モデリング
  • 太陽光発電施設取得に係る DD・評価など

初期キャリアのデータ分析業務およびティーチング経験を土台に、R・Python による定量分析を M&A および経営分析の実務に取り込み、AI を活用した業務効率化にも積極的に取り組んでいます。活動拠点は東京および山梨。