持分法

定義

持分法（Equity Method）は、投資会社が被投資会社の純資産・純利益の変動を、投資勘定の修正を通じて連結決算に反映する会計処理。被投資会社の損益計算書・貸借対照表の個別項目は連結しない（連結とは異なる）。

適用対象：

• 関連会社 — 議決権の 20% 以上 50% 以下を保有し、重要な影響力を行使しうる
• 非連結子会社のうち、一定の例外
• 共同支配企業（持分法または比例連結のいずれか選択）

会計基準上の位置づけ

日本基準：企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」、連結財務諸表に関する会計基準。

IFRS：IAS 28「関連会社及び共同支配企業に対する投資」。

主要な処理：

• 投資直後：取得原価で投資を計上
• 各期末：被投資会社の純利益 × 持分比率を「持分法による投資損益」として計上、投資勘定を増減
• 配当受領：投資勘定を減額（損益は認識しない）
• 取得時価差額（のれん相当）：20 年以内の均等償却（日本基準）／非償却・減損テスト（IFRS）

実務上の論点

• 支配 vs 重要な影響の判定。議決権比率だけでなく、取締役派遣、技術・資金依存、重要契約の存在、業務提携関係等を総合的に判断する（実質支配力基準）
• 持分法から連結への移行 / 連結から持分法への移行。段階取得・一部売却時の会計処理、のれんの取扱い
• 持分法適用会社の業績変動が連結業績に与える影響。IRR の低い JV に出資しているとグループの ROE を押し下げる
• 開示の少なさ。持分法適用会社の個別項目（売上・原価・負債）は連結財務諸表に現れない。投資先の実態把握には注記・補足情報の確認が必要

M&A における位置づけ

• 段階取得（20% → 51%）で持分法から連結に切り替える場合、既存持分を公正価値で評価替え、損益認識する（日本基準・IFRS）
• JV・戦略的投資で 20〜49% を取得するケースは持分法適用となる。のれん・PPA（Purchase Price Allocation）は簡略化された手続で実施
• 売却時：連結子会社が持分法適用関連会社に降格する場合、残存持分の公正価値評価が必要

関連用語

• のれん
• 企業価値評価
• デューデリジェンス